2ユーロのうち1ユーロ
2024年7月からKansspelautoriteit（KSA）の会長を務めるMichel Groothuizen氏は、10月14日に規制当局のウェブサイトに掲載したコラムでこの計画を説明した。コラムは、オランダのオンラインギャンブル市場が合法化され、最初のライセンス取得サイトが開設されてから5年を迎えたタイミングで掲載された。[1][2]
同氏はコラムで、どの調査でもオランダでオンラインギャンブルをする人の約90%はライセンスを持つ事業者だけで遊んでいるという結果が出ていると指摘する。しかし、金額ベースで見ると実態は異なる。合法的な市場で1ユーロ使われるごとに、違法市場にも1ユーロが流れているという。違法事業者に制裁金を科すことは明確な警告にはなるものの、資金回収の面ではほとんど成果が上がっていないと同氏は説明する。[1]
こうした背景から、KSAはこの1年半、違法サイトを見つけにくくし、決済を遮断する取り組みも進めてきた。[1]これまでにKSAが違法サイトに出した命令の中には、luckygem.comに対するものも含まれる。
巨大IT企業に制裁金か、それとも合意か
Groothuizen氏は、9月に議会委員会で行われた議論に言及している。この中でVVD党のBart Bikkers議員は、違法ギャンブルの露出を高めている超巨大オンラインプラットフォームに対し、KSAが制裁金を科すべきだと主張した。Groothuizen氏によれば、こうしたプラットフォームがオランダおよび欧州全域で違法ギャンブルを助長しているという有力な証拠を、規制当局は集めることができるという。自己排除プログラムの登録者や18歳未満をターゲットにした広告も、その証拠の一部である。[1]
同氏によると、オランダの法律とEUのデジタルサービス法（Digital Services Act）の双方が、法的措置の根拠となる。ただしデジタルサービス法に基づく判断を下すのは欧州委員会だ。とはいえ、ほぼ無尽蔵の資金力を持つ企業を相手に裁判を起こせば、確定判決までに5年を要する可能性があり、勝訴の保証もない。同氏の言葉を借りれば「敗訴は、まだ起こしていない裁判よりも状況を悪化させる」のである。[1]
ホワイトリストが事業者にとって意味すること
そこでKSAは交渉も進めている。Groothuizen氏によれば、今春、KSAを含む複数の欧州規制当局が、GoogleとMetaの欧州本社があるダブリンで両社と協議を行った。現在、共同の作業部会がGoogleと協力し、EU内で合法とされる全ギャンブル事業者のホワイトリストを作成している。リストに掲載されていない事業者はその定義上ルール違反とみなされ、Googleが排除できるようになるという。[1]
同氏はリストの完成時期や参加している規制当局の具体名は明かしていない。しかし、プラットフォーム側の対応が不十分であれば法的手段に訴える道は残されており、必要とあらばそのうちの1社と法廷で争うことも「ためらわない」と強調している。[1]
出典
- Kansspelautoriteit（オランダ） — Verleiden of vechten? Of allebei?（Michel Groothuizen氏のコラム、2026年10月14日、オランダ語）。合法的な市場の5年間、90%という割合と1ユーロ対1ユーロの推計、制裁金とその回収、並行して進める取り組み、9月の討論、証拠、デジタルサービス法、ダブリンでの会合、ホワイトリスト、法的な手段について。
- オランダ政府 — Benoeming voorzitter Kansspelautoriteit（2024年3月8日、オランダ語）。Michel Groothuizen氏を2024年7月1日付でKansspelautoriteitの会長に任命したこと。
