増税の対象となるゲーム機
マシンゲーム税（Machine Games Duty）は、ゲーム機が受け取ったお金から、払い出した賞金を差し引いた額にかかる税だ。税率は5%、20%、25%の3種類で、ゲーム機の種類によって決まる。現在は、5%の税率の対象にならないゲーム機のうち、1回のゲームの料金が5ポンドまでのものには、中間の20%の税率がかかる。[1][2]
2027年4月1日からは、この中間の区分が狭くなる。1回の料金が1ポンドを超えるゲーム機や、最高賞金が100ポンドを超えるゲーム機には、25%の税率が適用される。1回の料金が20ペンスまでで、賞金が10ポンドまでのゲーム機は、5%に据え置かれる。[1][2]
英国歳入関税庁（HM Revenue and Customs、HMRC）は、賭け金の高いゲーム機ほどギャンブルによる害と結びつきやすいとしている。同庁は、約5,100の事業者、約1万2400の施設で税の負担が増えると見込んでいる。とりわけ成人向けゲームセンター、ビンゴ場、ブックメーカー店舗、カジノが該当する。この引き上げによる税収は、2027-28年度に1億3500万ポンド、その後2031-32年度までは年1億3000万ポンドと見込まれている。[3]
この見積もりは、事業者がプレイヤーへの払い戻しを減らすことで、増税分の一部をプレイヤーに転嫁することを前提にしている。また、プレイヤーがゲーム機に賭けなくなったお金の4分の1が、オンラインゲーミングに移ることも前提としている。[4]
納税義務者の変更
もう一つの変更として、一部のゲーム機の納税義務が、設置先の店舗や施設から供給業者へと移行する。2028年4月1日からは、供給業者が所有し、設置先が利益分配契約（設置先と供給業者が利益を分け合う取り決め）で運営しているゲーム機の税を、供給業者が払う。設置先がゲーム機を自ら所有している場合や、定額の料金で借りて売上を自ら管理している場合は、引き続き設置先が納税の義務を負う。[1][5]
HMRCによると、この税の登録は約1万4900件あり、そのうち約1万3500件、つまり89%がパブやクラブである。その多くは、ゲーム機を1台か2台しか置いていない。詳しい内容についての意見公募は、2027年1月20日まで行われている。英国財務省（HM Treasury）は、納税の義務がより守られ、支払いの遅延が減ることで、この変更による収入が2028-29年度に2000万ポンドとなり、2031-32年度までに1000万ポンドに減ると見込んでいる。[4][5]
2027年4月からは、イングランドの成人向けゲームセンターも、事業用の不動産にかかる税（ビジネスレート）で、小売、飲食・宿泊、レジャー向けの物件に適用される低めの乗数（税率にあたる数値）を受けられなくなる。電子たばこ店に対する同様の変更と合わせて、年1000万ポンドの税収が見込まれている。[4]
オンラインの税率は現行の決定を維持
今回の予算案では、オンラインギャンブルについて新しい税率は定められなかった。オンラインカジノゲームにかかる英国のギャンブル税は、利益の40%のまま変わらない。オンラインでの固定オッズ（賭けた時点で配当の倍率が決まる方式）の賭けにかかる税は、2027年4月に15%から25%に上がる。これは今回の予算案より前に決まっていた引き上げだ。一方、英国の競馬への賭けは15%に据え置かれる。[2][7]
2027年4月からは、オンラインゲーミングにかかるリモートゲーミング税（Remote Gaming Duty）について、無料プレー、賞品、トーナメントに関する規定の文言も改められる。これらの課税上の扱いを「疑いの余地のないもの」にするためだ。無料プレーは「restricted plays」（制限付きプレー）と呼ばれるようになる。また、別の税であるゲーミング税（Gaming Duty）の総ゲーミング収益（gross gaming yield）による区分は、2027-28年度は据え置かれる。[1]
最初の反応
Entainは10月28日、マシンゲーム税の引き上げによって、英国とアイルランドにある同社のブックメーカー店舗のコストが年に約2500万ポンド増えると明らかにした。これは影響を和らげる対策をとる前の数字である。同社は、一部の店舗の閉鎖、グループ全体でのコスト削減、そして場合によっては市場シェアの拡大によって、2028年末までにこの分を埋め合わせられると見込んでいる。同社のStella David最高経営責任者は、これを「政府によるまたしても残念な決定」と呼んだ。[6]予算案の前には、EntainとRank Groupが、ギャンブルへのさらなる増税に警告を発していた。
出典
- 英国歳入関税庁（HM Revenue and Customs） — Budget 2026: overview of tax legislation and rates (OOTLAR)（2026年10月28日、英語）。マシンゲーム税の引き上げとその基準額、税を払う側の変更、無料プレー・賞品・トーナメントに関するリモートゲーミング税の変更、ゲーミング税の区分について。
- 英国歳入関税庁（HM Revenue and Customs） — Annex A: rates and allowances（2026年10月28日、英語）。2026-27年度と2027-28年度のギャンブル関連の税率と、ゲーム機の種類について。
- 英国歳入関税庁（HM Revenue and Customs） — Machine Games Duty: increasing the rate on higher stake and prize machines（税制の情報と影響についての文書、2026年10月29日、英語）。変更の目的、影響を受ける事業者と施設、見込まれる税収について。
- 英国財務省（HM Treasury） — Budget 2026: policy costings（PDF、2026年10月28日、英語）。マシンゲーム税の見積もりの前提、税を払う側の変更による収入の試算、成人向けゲームセンターのビジネスレートの変更について。
- 英国歳入関税庁（HM Revenue and Customs） — Machine Games Duty: changing who is liable for the duty（意見公募、2026年10月28日から2027年1月20日まで、英語）。登録の件数、パブとクラブの割合、納税義務の決まりについて。
- Entain plc — Statement regarding UK gambling tax increases（適時開示、2026年10月28日、Investegate経由、英語）。コストの見積もり、それを埋め合わせる計画、最高経営責任者の発言について。
- 英国歳入関税庁（HM Revenue and Customs） — Gambling duty changes（政策文書、英語）。2027年4月1日から適用されるオンラインなど遠隔での賭けの新しい税率とその例外について。いずれも2026年予算案より前に決まったもの。
