すでに決まっている税
John Healey財務相は7月31日、議会の財務委員会（Treasury Committee）に書簡を送った。同相によると、予算案は2026年10月28日に、予算責任局（Office for Budget Responsibility）の新しい見通しとともに示される。[1]予算案にギャンブルについて何が盛り込まれるかは、まだわかっていない。
すでに前回の予算案で決定された税率は高い。オンラインカジノゲームやスロットを含むリモートゲーミング（インターネットなどを通じた遠隔でのゲーム）に課される英国のギャンブル税は、2026年4月1日より利益の21%から40%へ引き上げられた。2027年4月1日からは、オンラインなどの遠隔で行われる賭けに対し、従来の15%に代わって新たに25%の税率が適用される予定だ。ただし、英国の競馬に対するオンラインの賭けや、ブックメーカー店舗にあるセルフサービス端末での賭けは、15%に据え置かれる。なお、ビンゴ税（Bingo Duty）は2026年4月に廃止された。[2][3]
政府の説明によれば、オンラインカジノゲームは一般に運営費が低く、他のギャンブルよりも有害と見なされている。そのため、オンラインの賭けよりも税率の引き上げ幅が大きくなった。政府は2025年に実施した意見公募を経て、すべてのオンラインギャンブルに単一の税率を適用する案を見送った。政府は一連の変更により、年間10億ポンド以上の税収を見込んでいた。影響を受けるのは、英国の顧客にオンラインの賭けを提供する約160の事業者、オンラインゲーミングを提供する95の事業者、そしてその両方を提供する55の事業者とされていた。[2]
税収は19%増
英国歳入関税庁（HM Revenue and Customs、HMRC）は9月30日、最新の統計を公表した。2026年4月から7月までの賭博関連税の暫定的な税収は19億3300万ポンドとなり、前年同期比で3億900万ポンド（19%）増加した。このうち50.0%をリモートゲーミング税（Remote Gaming Duty）が占めている。HMRCは、この税収増には引き上げられた税率が一部反映されているとみており、高い税率の影響は7月以降の税収に表れると見込んでいる。4月から6月までの合計税収は9億8500万ポンドと、前年比でわずか0.3%の増加にとどまった。しかし、リモートゲーミング税単体で見れば、22%増の3億7600万ポンドに上っている。[3]
事業者の声
Entainは10月15日、第3四半期における英国およびアイルランドでの純ゲーミング収益が8%増加したと発表した。「ますます厳しさを増す税環境を消化しながら」の成長だとしている。同社のStella David最高経営責任者は、政府に対し「多くの店舗や雇用、そして人々の暮らしの存続を脅かすことになる、ギャンブルへのさらなる増税については、慎重に検討する」よう強く求めると述べた。[4]
同日、カジノやビンゴクラブを運営するRank Groupは、予算案をめぐる臆測が「引き続き投資家心理の重荷になっている」と指摘した。同社のRichard Harris最高経営責任者は、ゲーム機に課されるマシンゲーム税（Machine Games Duty）がどのような形であれ引き上げられれば、コストの増加を招き、施設の維持が困難となって店舗の閉鎖や雇用の喪失につながると警告した。[5]
出典
- 英国財務省（HM Treasury） — Chancellor letter to the Treasury Select Committee (TSC) - Budget 2026 date（2026年7月31日、英語）。2026年10月28日の予算案と見通しについて。
- 英国歳入関税庁（HM Revenue and Customs） — Gambling duty changes（政策文書、英語）。リモートゲーミング税の引き上げ、遠隔で行われる賭けへの新しい税率とその例外、ビンゴ税の廃止、政府の理由、意見募集、見込まれる税収、影響を受ける事業者の数について。
- 英国歳入関税庁（HM Revenue and Customs） — UK Betting and Gaming Statistics commentary (August 2025 to July 2026)（2026年9月30日、英語）。2026年4月から7月までと、4月から6月までの税収、リモートゲーミング税の割合と税収、高い税率が税収に表れる時期、施行される税の変更について。
- Entain plc — 2026 Q3 Trading Update（2026年10月15日、英語）。英国とアイルランドの収益の伸びと、ギャンブル税についての最高経営責任者の発言。
- The Rank Group plc — Q1 2026/27 trading update（適時開示、2026年10月15日、Investegate経由、英語）。予算案とマシンゲーム税についての発言。
