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ブルガリア政府、賭博広告の禁止を議会に求める

ブルガリア政府、賭博広告の禁止を議会に求める
要約:ブルガリア政府は2026年11月11日、賭博の広告をほぼあらゆる形で禁止する法案を議会に提出した。法案には、賭博を宣伝する会社の免許を終わらせ、事業者が国に支払う額を引き上げる内容も含まれる。議会が可決すれば、2027年1月1日に施行される。

11月11日に提出

ブルガリア政府である閣僚評議会は11月11日に法案を承認し、国民議会は同日午後、これを法案52-602-01-66として受理した。法案はブルガリアの賭博法を改正するもので、同法のもとでは国家歳入庁が賭博の免許を発行している。議会が可決するまで、法案の内容はどれも法律ではない。[1]

禁止の4つの例外

法案で書き改められる第10条は、賭博、賭博会社、そのブランドやロゴの広告を、形や場所を問わず禁止することになる。[1]政府の広報部門によると、Rumen Radev(ルメン・ラデフ)首相は9月、これを「事実上の全面禁止」と呼び、例外はスポーツだけだと述べた。[2]

提出された法案には、4つの例外が残っている。事業者は、自社のウェブサイトと免許を受けた店舗で、遊ぶために必要な情報を引き続き提供できる。国営のブルガリア・スポーツくじ公社(Bulgarian Sports Totalizator)は、抽選を引き続き放送できる。賭博店の正面の壁には、その店の運営事業者の広告や看板を、壁の5分の1まで、最大50平方メートルの範囲で掲げることができる。その範囲の少なくとも10分の1は、「賭博には依存症になる危険がある」という文言でなければならない。そこでは、光る表示や動く表示は禁止される。[1]

4つ目はスポーツである。免許を持つ事業者は、クラブや競技連盟のスポンサーとなり、登録したブランドをユニフォーム、スタジアム、体育館、プールに表示できる。ただし、18歳未満の人向けのユニフォームや商品には表示できない。試合の中継では、スポンサーのブランドは、会場に実際にある看板の上でしか映すことができない。[1]

アフィリエイトの免許は失効へ

ブルガリアは現在、賭博を宣伝する事業であるアフィリエイト事業者に免許を与えている。その免許は、2027年1月1日に終わることになる。法案とともに提出された政府の理由書は、その仕事を広告と直接結びつけており、そのため広告の禁止とともに終わることになる。[1]

国への支払いの引き上げ

宝くじと賭けの事業者は、2つの部分からなる国への手数料を支払っている。1回限りの金額と、受け取った賭け金から支払った賞金を差し引いた額に対する一定の割合である。宝くじと賭けの場合、その割合は現在20%だ。法案では、これが2027年には21%、2028年からは22%になる。[1]

オンラインの賭けの会社は、1回限りで40万ユーロを支払い、その後は営業している間、毎月少なくとも10万ユーロを支払うことになる。2028年からは、カジノとスロットホールも同じような割合を支払うことになり、その割合は20%とされる。毎月の最低額は、スロットマシン1台につき200ユーロ、カジノではテーブル1台につき4,500ユーロ、その他の設備に1,000ユーロである。理由書によると、1回限りの免許手数料は引き上げられる。賭博機器の製造、輸入、保守を行う会社は、新たに1回限りの手数料を支払うことになる。5年間の免許で5万ユーロ、10年間の免許で10万ユーロである。2026年12月31日までに発行された免許は、新しい1回限りの金額を支払う必要はない。[1]

金額がユーロで示されているのは、法案が法律の金額を、2026年1月1日までブルガリアの通貨だったレフからユーロに換算しているためである。[3]理由書は、換算した金額は、影響を受ける人に有利になるように端数を処理するとしている。[1]

ブルガリア国内の拠点

外国の会社がオンラインの賭けの免許を持てるのは、ブルガリアに登録した事業所を通じる場合だけとなり、オンラインでの収入と費用はその事業所で計上しなければならない。すでに免許を持つ会社は2027年6月30日までに対応する必要があり、対応しなければ免許を永久に失うことになる。理由書は、ブルガリアの顧客から得た利益はブルガリアで課税されるべきだとしている。[1]

銀行と決済会社

銀行、決済機関、電子マネー会社が、賭博の入金や出金に1.5%を超える手数料を取る場合、1.5%を超える部分は毎月、国の予算に納められることになる。[1]

学校での予防

それぞれの免許には、「社会的に責任ある行動」のための年間の拠出金も伴う。法案は、法律にある数字はそのままにして、単位をレフからユーロに変えるため、金額はおよそ2倍になる。理由書は新しい金額を、オンラインの賭けで6万ユーロ、カジノで2万ユーロ、その他のゲームで1万ユーロとし、これを引き上げと呼んでいる。[1][3]

この拠出金は現在、青年・スポーツ省と保健省に半分ずつ配分されている。法案は教育科学省を加え、同省は受け取る3分の1を、児童・生徒や学生を賭博から遠ざけ、依存症を防ぐために使うことになる。[1]

出典

  1. ブルガリア国民議会(ブルガリア) — Законопроект за изменение и допълнение на Закона за хазарта(2026年11月11日、ブルガリア語)。閣僚評議会が提出した法案(番号52-602-01-66)。首相から議長への書簡、2026年11月11日付のDecision No. 855、法案の本文とその理由書。本記事のすべての措置、金額、日付と、それについての政府の理由。保存したコピー(スクリーンショット、2026年11月13日)。
  2. 閣僚評議会(ブルガリア) — Румен Радев: Въвеждаме на практика пълна забрана на рекламата за хазарт(2026年9月23日、ブルガリア語)。翻訳して引用したRadev首相の言葉と、スポーツの例外についての政府広報部門の説明。保存したコピー(スクリーンショット、2026年11月13日)。
  3. Wikipedia — Bulgaria and the euro(英語)。ブルガリアがユーロを導入した日と、1ユーロ=1.95583レフという固定レート。

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