カジノも運営する規制当局
PAGCORは、Philippine Amusement and Gaming Corporation（フィリピン娯楽賭博公社）の略称である。政府が完全出資しており、大統領府の管轄下にある。設立の根拠となる法律に基づき、フィリピンのギャンブルを規制し、免許を与えるとともに、自らもゲームを運営している。PAGCORのカジノは「Casino Filipino」と総称され、国内の3つの主要な諸島群の大都市に店舗を構えている。[2]
そのため、PAGCORの収益データには両方の側面が含まれている。一方は、免許を付与したカジノやゲーム会社からPAGCORが徴収する収益であり、もう一方は自社運営のカジノが稼ぎ出す収益である。[1]
利益とスポーツ機関
純利益とは、費用や支払いを差し引いた後に残る金額を指す。当9か月間の純利益は21億7000万ペソとなり、前年同期の143億2000万ペソから減少した。[1]PAGCORはこの減少を、総収入の5%を政府のスポーツ機関であるPhilippine Sports Commission（フィリピン・スポーツ委員会）に納めなければならないとした最高裁判所の判断と結びつけている。PAGCORによると、これはそれまでの納付額のほぼ2倍にあたる。[1]
最高裁は2025年10月7日、この問題に最終的な裁定を下した。大法廷において、2024年5月28日の判決の再審理を求めたPAGCORの申し立てを棄却した。Philippine Sports Commission Act（フィリピン・スポーツ委員会法）は、PAGCORに「総収入」の5%を求めている。PAGCORは、同社が支払う5%のフランチャイズ税と、政府の取り分である50%という2つの項目をあらかじめ控除すべきだと主張していた。しかし裁判官らはこの主張を退け、法律の文言は「明確で、限定のないもの」だと判断した。[3]
また最高裁は、1993年以降の各年について、委員会への支払い義務額と実際の支払額を明記するようPAGCORに命じた。まだ支払われていない残額は、10年かけて支払うことができる。[3]2026年上半期に、PAGCORは委員会に20億1000万ペソを納めた。前年同期の12億6000万ペソから58.68%増えた。[4]9か月間では30億1000万ペソを納めた。[1]
電子ゲームが3分の1以上縮小
9か月間の収入の合計は644億1000万ペソで、前年同期の840億9000万ペソを23.41%下回った。[1]この差の大部分は電子ゲームによるものだ。PAGCORで電子ゲームの免許を担当する部門は、免許を受けた施設が店内やそのオンラインのプラットフォームで提供する、電子カジノゲーム、ビンゴ、スポーツベッティングを対象としている。[5]この分野からのPAGCORの収入は、440億3000万ペソから276億3000万ペソに減った。37.23%の減少である。[1]下の図は、各分野の収入と純利益を、2025年の同じ9か月間と並べて示している。
PAGCORの会長兼最高経営責任者（CEO）であるアレハンドロ・H・テンコ氏は、収益減少の要因として電子ゲームを挙げた。ただし発表資料では、同部門が縮小した理由については言及されていない。[1]
一方、カジノ部門の落ち込みはより小幅であった。PAGCORが免許を与えたカジノからの収益は231億ペソで前年比3.22%減となり、自社運営の「Casino Filipino」店舗の収益は72億8000万ペソで8%減となった。[1]年の半ばの時点では、収入の合計の減少はさらに大きかった。PAGCORは7月、上半期の収入が26.64%減り、電子ゲームとビンゴからの収入が41.85%減ったと発表していた。[4]
国への支払い
同じ9か月間に、PAGCORは政府と公共の事業に452億8000万ペソを支払った。このうち276億1000万ペソは、政府の取り分である50%として国庫に入った。社会・市民向けの事業には111億9000万ペソ、フランチャイズ税には29億ペソが充てられた。[1]Casino Filipinoの支店がある都市は、5億1195万ペソを受け取った。[1]
出典
- Philippine Amusement and Gaming Corporation（フィリピン） — PAGCOR revenues down 23.41% to Php64.41B in first nine months of 2026（2026年10月29日、英語）。収入、純利益と事業分野ごとの数字、PAGCORが示した最高裁判所の判断との関係、会長の発言、スポーツ委員会や国庫などへの支払いについて。保存したコピー（スクリーンショット、2026年11月3日）。
- Philippine Amusement and Gaming Corporation（フィリピン） — PAGCOR Corporate Profile（英語）。政府による所有、設立根拠法が定めるゲームの規制・免許・運営という役割、Casino Filipinoの支店について。保存したコピー（スクリーンショット、2026年11月3日）。
- フィリピン最高裁判所（フィリピン） — G.R. No. 223845, Joseller M. Guiao v. Philippine Amusement and Gaming Corporation, Philippine Charity Sweepstakes Office and the Office of the President, Resolution（2025年10月7日、英語、Supreme Court E-Library）。総収入の5%についての最終的な判断、退けられた控除、1993年以降の会計の提示、10年の支払い期間について。保存したコピー（スクリーンショット、2026年11月3日）。
- Philippine Amusement and Gaming Corporation（フィリピン） — PAGCOR revenues down 26.64% in first half of 2026（2026年7月30日、英語）。上半期の収入、電子ゲームとビンゴの数字、スポーツ委員会への支払いについて。保存したコピー（スクリーンショット、2026年11月3日）。
- Philippine Amusement and Gaming Corporation（フィリピン） — Electronic Gaming Licensing Department（PAGCORの規制関連サイト、英語）。電子ゲームの対象範囲について。保存したコピー（スクリーンショット、2026年11月3日）。
